2012年11月9日金曜日

復興補助金、63%却下 被災中小企業グループ<中日新聞>


テーマ:
中日新聞 CHUNICHI WEB
トップ >http://www.chunichi.co.jp/
復興補助金、63%却下 被災中小企業グループ
2012年10月6日 23時04分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012100690230405.html
▼全文引用


 東日本大震災で被災した中小企業の復旧を支援する今年8月の「第5次中小企業グループ補助事業」をめぐり、復興予算からの補助金交付を求めたグ ループの約63%が「国の予算が足りない」などといった理由で申請を却下された。退けられたグループ数は231、申請額は1500億円超。被災地以外の工 場の設備投資などに復興予算が充てられる一方、被災地への予算が圧迫されている。
 補助事業は、津波で被災したり、原発事故で避難を余儀なくされたりした商店街や漁港などのグループに、施設・設備の修理などにかかる費用の4分の3を国と県が補助する制度。
 国は2011年度の当初予算でこの事業に255億円を計上。1次募集を昨年6月に始めたが、申請額は予算を大幅に上回った。このため募集は今年8月に発表した第5次まで続き、その予算額は約1900億円に増えた。
  補助金交付の是非は各県が申請の内容を審査して決める。第5次募集には岩手、宮城、福島、茨城、千葉5県の計365のグループ(事業者数は6068)が計 2245億円分を申請。1~4次の募集では県によって8~9割に達した「却下率」はやや改善したものの、今回も6割超の申し出が退けられた。「計画の中身 が補助の要件を満たさない」「国の予算が足りない」などが主な理由という。
 野田佳彦首相は9月12日の民主党代表選の討論会で「グループ補助金などは需要がある」と話した。各県の担当者も「復興のため国には少しでも多くの予算を割いてもらいたい」と訴える。が、被災地に必要なお金が回らない状況は変わっていない。
(中日新聞)
★以上、「中日新聞」から全文引用



ブログ目次
☆ホームページのご案内
東日本・寄せ集め民報
福島第1原発事故と原発問題、チェルノブイリ原発事故関係情報案内所
福島原発事故と放射能環境汚染・食品汚染・健康被害、チェルノブイリ関連情報案内所

0 件のコメント:

コメントを投稿